個人情報保護法等に基づく公表事項

個人情報の保護に関する法律等に基づく公表事項

個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表します。

I. 個人情報取扱事業者の名称

AGペイメントサービス株式会社

II. 個人情報保護総括責任者および住所

法務部担当取締役
〒153-0042　東京都目黒区青葉台三丁目6番28号　住友不動産青葉台タワー5階

III. 個人情報の利用目的に関する事項

1．法第21条に基づく個人情報項目及びその利用目的（法第21条1項）

お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます（法第21条2項）。それ以外の方法で個人情報を取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます（法第21条1項）。

〔利用する個人情報の項目〕

1. 氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（電話接続状況、接続状況調査年月日、移転先電話暗号を含む。以下同じ。）、メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
2. 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、分割払手数料、毎月の支払額、支払方法、振替口座等、契約内容に関する情報
3. 当社が保証を受託した債務における債権者たる事業者との契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況､債権譲渡等の情報等、取引に関する情報（当社との取引に関する情報を含む）
4. 資産、負債、収入、支出、当社が収集し保有･管理する過去の債務の返済状況
5. 運転免許証、健康保険証等の本人確認資料等に記載された、本籍地を含む本人を識別し、本人を確認するための情報
6. 映像情報（個人の肖像を磁気的または光学的に媒体等に記録したもの）
7. 音声情報（個人の音声を磁気的または光学的に媒体等に記録したもの）
8. 公開情報（官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報）
9. 委託された個人情報
10. インターネット（当社アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴等の履歴情報、位置情報、及びこれらの情報を分析の上、把握した興味・関心を示す情報

2．法第32条に基づく保有個人データの項目及び利用目的（法第32条1項）

当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。

〔利用する個人情報の項目〕

1. 氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先（お勤め先内容）、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
2. 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、分割払手数料、毎月の支払額、支払方法、振替口座等、契約内容に関する情報
3. 当社が保証を受託した債務における債権者たる事業者との契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況､債権譲渡等の情報等、取引に関する情報（当社との取引に関する情報を含む）
4. 資産、負債、収入、支出、当社が収集し保有･管理する過去の債務の返済状況
5. 運転免許証、健康保険証等の本人確認資料等に記載された、本籍地を含む本人を識別し、本人を確認するための情報

Ⅳ. 第三者提供と共同利用に関する事項

1．個人情報の「第三者提供」について

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適正に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

1. 法令に基づく場合。
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

2．オプトアウト

当社は個人情報の利用について、あらかじめお客様の同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、お客様から中止の申し出があった場合は、与信判断及び与信後の管理の目的を除き、それ以降の当社の利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、請求書等業務上必要な書類に同封される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。 当社は、お客様がクレジット契約等の申込みに必要な記載事項（契約書、クレジット契約書等の表面で記載すべき事項）の記載を希望しない場合およびクレジット規約などの内容の全部または一部を承認できない場合、クレジット契約などをお断りすることがあります。 ただし、お客様の個人情報の利用について、次の目的に利用することに同意しない場合でも、これを理由に当社がクレジット契約などをお断りすることはありません。なお、「当社の事業」とは、「法第21条に基づく個人情報項目およびその利用目的（法第21条1項）」に記載の「個人情報を利用する当社の業務」を指します。

1. 当社の事業における新商品情報のお知らせ、関連するサービス
2. 当社の事業における市場調査、商品開発
3. 当社の事業における宣伝物・印刷物の送付、送信等の営業案内
4. 提携先企業による販売事業、サービス提供事業、会社紹介・商品サービス等の案内事業、その他上記当社の(1)(2)(3)各目的(この場合において「当社の事業」とあるのは、「提携先企業の事業」と読替えます)の事業のために利用すること

3．お客様情報の共同利用について

〇個人情報（および法人情報）の共同利用について①

当社は、以下の共同利用者が取得した事業性融資商品または事業者向け融資商品の債務保証引受け（以下、これらを総称して、「事業者向け融資商品・保証」という。）ご利用のお客様に関する個人情報及び法人情報（法人名、代表者名、所在地、電話番号等）について、以下の範囲で共同利用することがあります。

1. 共同利用者
   当社、アイフル株式会社及びアイフル株式会社の有価証券報告書記載の子会社及び公表提携会社（※）のうち、事業者向け融資商品・保証を取扱う会社（※）
2. 共同利用者の利用目的
   ① 各共同利用者の事業者向け融資商品・保証の与信判断のため ② 各共同利用者の事業者向け融資商品・保証の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のため ③ 各共同利用者の事業者向け融資商品・保証の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差入れその他の取引のため ④ 各共同利用者と関係当事者との事業者向け融資商品・保証の取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため ⑤ 各共同利用者内部における事業者向け融資商品・保証の市場調査及び分析ならびに金融商品やサービスの研究や開発のため 共同利用者
3. 共同利用するデータ項目
   ① 本人特定に関する情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先・勤務先電話番号、家族構成、居住状況及び運転免許証等の記号番号等） ② 契約内容に関する情報（契約の種類、申込日、契約日、貸付日、契約金額及び貸付金額・保証額等） ③ 返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、貸付残高、完済日及び延滞等） ④ 取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） ⑤ 与信に関する情報（収支、資産・負債、職歴及び各共同利用者の与信評価情報等）
4. データの管理について責任を有する者
   アイフル株式会社（住所および代表者は、アイフルのホームページで公表しています。https://www.aiful.co.jp）

〇個人情報（および法人情報）の共同利用について②　※2022年9月21日追記

当社は､お客様の個人情報について、前記「個人情報の共同利用について①」の内容にかかわらず、以下の範囲で共同利用することがあります。なお、法人情報（法人名、代表者名、所在地、電話番号等）についても同じ範囲で共同利用することがあります。

1. 1．共同利用者
   当社、アイフル株式会社及びアイフル株式会社の有価証券報告書記載の子会社（国内の子会社に限る）及び公表提携会社※
2. 2．共同利用者の利用目的
   ①各共同利用者の与信（金融サービスその他一切の取引における与信。以下同じ。）に係る判断のため ②各共同利用者の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のため ③各共同利用者の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差入れその他の取引のため ④各共同利用者とお客様との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため ⑤各共同利用者内部における市場調査及び分析ならびに金融商品やサービスの研究や開発のため ⑥各共同利用者の商品及びサービスのご案内のため
3. 3．共同利用するデータ項目
   ①お客様の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（電話接続状況、接続状況調査年月日、移転先電話番号を含む。）、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、住居状況等の属性に関する情報(契約後にお客様から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む)。 ②契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、支払回数、毎月又は毎回の支払額、支払方法、振替口座、金融機関口座等の契約の内容に関する情報。 ③支払開始後の利用残高、月々の支払状況、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の情報等、お客様との取引に関する情報。 ④お客様の資産、負債、収入、支出、利用残高、支払状況、債権の回収や途上与信を通じて得られた情報等の支払能力判断情報。 ⑤お客様から原本の提示または写しの交付を受けた運転免許証、健康保険証等の本人確認資料等に記載された本人識別情報または審査資料に記載の情報、 もしくは本人特定または所在確認のために当社が窓口に請求し自ら交付を受けた戸籍謄本、住民票等に記載の情報等の本人確認に関する情報。 ⑥電話での問合せ等により知り得た情報、及び映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの） ⑦官報、電話帳、住宅地図等に記載されている公開情報。 ⑧お客様のインターネット（当社アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴等の履歴情報、お客様の位置情報、及びこれらの情報を分析のうえ把握するお客様の興味・関心を示す情報。 ⑨上記各号に規定する情報の変更後の情報。
4. 4．データの管理について責任を有する者
   アイフル株式会社（住所および代表者は、アイフルのホームページで公表しています。https://www.aiful.co.jp）
   ※「アイフル株式会社の有価証券報告書に記載されている子会社」、「提携会社」「金融商品等」及び「事業者向け融資商品・保証を取扱う会社」等は以下ホームページで公表しています。
   アイフル株式会社　https://www.ir-aiful.com/jp/corporate/group.html

〇名刺等情報の共同利用について

当社は、名刺交換等により取得した個人情報を、当社並びに当社のグループ会社において、以下の範囲で共同利用することがあります。

1. 共同利用者
   当社並びに当社の国内グループ会社
   https://www.ir-aiful.com/jp/corporate/group.html
2. 共同利用者の利用目的
   当社並びに当社のグループ会社の商品・サービス等のご紹介や各種情報提供並びに営業活動やマーケティング活動のため
3. 共同利用するデータ項目
   名刺等に記載されている個人情報全て
4. データの管理について責任を有する者
   情報を取得した各共同利用者 各共同利用者の名称、代表者の氏名、住所については、以下ホームページで公表しています。
   アイフル株式会社　https://www.ir-aiful.com/jp/corporate/group.html

V. 個人情報の取扱いの委託を行うことに関する事項

当社の与信業務、与信後の管理業務等の一部または全部を、当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、当社が取得した個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。

VI. 開示手続きに関する事項

当社では、法第37条「開示等の請求等に応じる手続」に基づき、保有個人データの本人またはその代理人から開示・変更・削除・利用停止等の求めに応じております。

1．個人情報の開示

1. 開示方針
   当社は、当社が保有している個人データ（電子計算機、ファイリングにより検索可能状態にあるもの）に関し、自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限り、当社の所定の方法により開示申請いただければ、原則として、10営業日以内に書面または電磁的記録により開示いたします。ただし、調査に日数を要し10営業日を超える場合もあります。
   なお、当社または第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報及び保有期間を経過し、現に当社が利用していない情報、個人に対する評価、分類、区分に関する情報その他当社内部の業務に基づき記録される情報等であって、開示されることにより当社等の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると当社が判断した情報については、当社は開示しないことがあります。
2. 開示を申請できる方
   保有個人データの開示を求めることができる方は本人とし、本人に対して開示を行うものとします。なお、代理人（法定代理人〔親権者、後見人等〕及び任意代理人〔本人が開示請求を委任した者〕）から開示請求があれば応じますが、その開示は原則として本人（本人住所）宛てに送付させていただきます。
3. 開示する個人データ項目
   [1]本人の属性内容
   氏名、生年月日、住所、電話番号等
   [2]保証等取引の利用に関する内容
   契約年月日、契約の種類（保証等）、商品名、契約金額（手数料、利息含む）、支払回数、利用残高、支払状況等
4. 開示申請は、下記宛に当社所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願いいたします。 また、その際には、朱書きにて「開示請求書類在中」とお書きください。なお、当社所定の申請書は下記窓口にご連絡いただければすぐにでもご送付いたします。
   
   ライフカード株式会社（問い合わせ業務の委託先）
   〒225-0014 横浜市青葉区荏田西1-3-20
   TEL：03-5765-2099
5. 開示申請手続に必要な書類
   

   個人情報を利用する当社の業務	本人	法定代理人	任意代理人
   (a)開示申請書	◯	◯	◯
   (b)本人を証明するための書類	◯	-	-
   (c)代理人自身を証明するための書類	-	◯	◯
   (d)法定代理人の資格を証明するための書類	-	◯	-
   (e)任意代理人の資格を証明するための書類	-	-	◯（注1）

   注1： 契約者本人直筆の委任状に契約者本人の実印の捺印と印鑑証明添付
6. 当社との取引を証明する書類
   本人または代理人自身を証明するため以下の「当社との取引を証明する書類（写し）」のいずれかをご提出ください。 「当社との取引を証明する書類（写し）」を、お持ちでない場合、または当社とお取引のない代理人の方は、以下の公的証明書のいずれかをご提出ください。

   当社との取引を証明する書類
   ・保証委託契約書・クレジット契約書のお客様控え ・保証履行通知書・お支払明細書 ・領収書（複数枚）
   公的証明書
   写真付	・運転免許証 ・パスポート ・写真付住民基本台帳カード ・在留カード・特別永住者証明書 ・船員手帳 ・その他公的機関が発行する写真付証明書	写真なし	・健康保険証 ・国民年金手帳 ・厚生年金手帳 ＊戸籍謄本（抄本） ＊住民票 ＊実印と印鑑登録証明書 ＊その他公的機関が発行する証明書

   ・有効期限内、または発行日から3か月以内のものに限ります。
   ・写真なし証明書は2種類以上ご提出ください。
   ・＊印は原本をご提出ください
   
7. 開示に要する郵送料実費及びそのお支払方法
   [1]郵送料実費は、1回の申請ごとに500円（書留郵送料・税込）いただきます。
   [2]郵送料実費お支払方法
   開示申請書類を送付時に現金（現金書留にて）、または為替を添付のうえ、申請願います。 郵送料実費が同封されていない場合は（不足時も含む）、その旨をご案内しますが、開示申請日より14日以内にお支払いがない場合は、開示請求がなかったものとさせていただきます。
8. 開示に対する回答方法
   開示申請者の申請住所宛てに書面または電磁的記録にてご回答申しあげます（回答方法は申請者が選択いただけます）。なお、ご来社いただいての申請の場合でも、後日の開示郵送とさせていただきます。
9. 開示申請に関しての取得した個人情報の利用目的
   開示申請に伴い取得した個人情報は、開示の申請に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示申請に対する対応が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。
10. 「保有個人データ」の不開示事由について
    [1]開示申請書に記載されている住所･本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないとき等本人が確認できないとき
    [2]代理人による申請に対して、代理権が確認できない場合
    [3]所定の申請書類に不備があった場合
    [4]開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    [5]当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    [6]本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    [7]他の法令に違反することとなる場合

2．個人情報の内容の訂正、追加または削除

当社は、開示した結果、保存個人データに関し、本人の個人情報が、事実でないことが判明し、訂正・削除の求めがあった場合、速やかに当該個人データを訂正または削除を行うものとします。

3．個人情報の利用の停止または消去

当社は、本人から、保有個人データが法第18条もしくは第19条の規定に違反して取り扱われているという理由または法第20条の規定に違反して取得されたものであるという理由、または本人の権利もしくは正当な利益が害されるおそれがある等法第35条第5項の規定に定める理由によって、保有個人データの利用の停止または消去(以下「利用停止等」という。)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反等を是正するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等を行います。 ただし、保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

4．個人情報の第三者提供の停止

当社は、本人から、保有個人データが法第27条1項もしくは第28条の規定に違反して第三者に提供されているという理由、または本人の権利もしくは正当な利益が害されるおそれがある等法第35条第5項の定める理由によって、保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、保有個人データの第三者への提供を停止いたします。 ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

VII.保有個人データの安全管理のために講じた措置

1．個人情報の取扱いに係る規程の整備

個人情報の取得、利用、保管、提供、削除、廃棄等の各段階に応じた、取扱方法、責任者・担当者及びその役割等について、個人情報取扱規程などの社内規程により定めております。

2．組織的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者の責任と権限を社内規程にて明確化し、法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合 の責任者への報告・連絡体制を整備しております。 また、個人情報の取扱状況について、定期的に自主点検を実施するとともに、内部監査部門による監査を実施しております。

3．人的安全管理措置

個人情報の取扱に関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施し、個人情報の取扱いに関する誓約書を取得しております。

4．物理的安全管理措置

個人情報を取り扱う区域において、従業員の入退室の管理及び持ち込む機械等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する等の措置を講じております。 個人情報を取り扱う端末を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じております。

5．技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。 また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

6．外的環境の把握

外国において個人情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

VIII. お問い合わせ先等について

1．開示等のお問い合わせ先

当社の保有個人データに関する開示、訂正、削除等に関するお問い合わせは、下記までお申し出ください。

2．保有個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先

保有個人データの取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。

直接ご来社いただいてのお申し出はお受けしかねますので、その旨ご了承を賜りますようお願い申し上げます。

3．ダイレクトメール等の送付停止について

当社は、お客様のお役に立つような情報を、ダイレクトメール・Eメール・電話等でご案内させていただく場合がございますが、ご希望にならないお客様は、当社にお申し出いただければ、これらのご案内を停止させていただきます。
ダイレクトメール等の送付停止は、下記までお申し出ください。